新規事業を立ち上げたい。でも、何から手をつければよいのか分からない。
フレームワークや事業計画のテンプレートは世の中にあふれています。
それでも多くの新規事業が途中で止まるのは、手順の問題ではなく、始める前に決めておくべきことが決まっていないからです。
この記事では、新規事業の立ち上げに関わってきた経験をもとに、着手の判断から、体制、検証、撤退の判断までの進め方を整理します。
新規事業を始めたいが、進め方と体制が固まらない
LUPINAは、事業の仮説づくりから、検証の設計、マーケティングでの市場確認、撤退基準の策定までをご一緒します。まずは構想の整理からご相談ください。

執筆者は、事業会社で新規事業の立ち上げや、事業の転換に関わってきました。
その経験から言えるのは、筋のよい事業は、「何に、なぜ、どうするのか」がシンプルに言えるということです。
誰のどんな課題に、なぜ自社が取り組むのか、どうやって解決するのか。
これが一行で説明できないものは、どれだけ資料を厚くしても、進めるうちに迷子になります。
もう一つ、執筆者が大事にしているのは直感です。
勝てそうか、面白そうか、やることで得られるものがありそうか。
これらは、不思議と最初の段階で分かるものです。
もちろん直感だけで進めてはいけませんが、直感で「違う」と感じているものを、数字の積み上げで無理に正当化しないことも大切です。
始める前に決めておくべきことで、最も抜けやすいのが撤退基準です。
どの時点でどうなっていなければ止めるのか。
これを決めずに始めると、止める判断ができないまま、人と予算を消耗し続けます。
撤退基準の作り方は、別の記事で詳しく解説しています。
あわせて読みたい:新規事業の撤退基準|始める前に決め、やりながら見直す

新規事業が進まない原因の多くは、アイデアの質ではなく体制にあります。
執筆者が最も重要だと考えているのは、人と予算、そして何より執行権限の三つです。
既存事業を抱えたまま、兼務で新規事業を進める。
これは、ほぼ確実に片手間になります。
既存事業には納期と顧客がいて、新規事業にはまだどちらもない。
時間の取り合いになれば、既存事業が必ず勝ちます。
人と予算があっても、使うたびに承認が必要だと、進みません。
小さな判断のたびに稟議を通し、説明を重ね、却下される。
これを繰り返すうちに、やる側の心が折れます。
新規事業には、決められた範囲の中で自分で決めて動ける権限が必要です。
執行権限を渡すといっても、無制限ではありません。
いくらまでなら自分で決めてよいのか。どの判断は経営に戻すのか。
この範囲を立ち上げの時点で決めておくと、担当者は迷わず動け、経営も安心して任せられます。

誰の、どんな課題に、なぜ自社が、どう取り組むのか。
この一行が、以降のすべての判断の基準になります。
いつの時点で、どうなっていれば続け、どうなっていなければ止めるのか。
始める前に決め、経営と担当者で合意しておきます。
専任の担当者、使える予算、その範囲内で自分で決められる権限。
この三つがそろわないなら、始める時期を見直すほうが結果的に早く進みます。
いきなり本格展開せず、仮説の肝になる部分を小さく確かめます。
何を確かめるのかを決めずに始めた検証は、何も分からずに終わります。
あわせて読みたい:失敗しないPoCの進め方|何を確かめるかを決めてから始める
あらかじめ決めた時点で、数字と兆しを見て、続けるか、変えるか、止めるかを判断します。
数字が届いていなくても、筋がよく兆しがあれば続ける。
数字が出ていても、得られるものがなければ見直す。
基準は判断の土台であり、機械的に当てはめるものではありません。
続ける場合も、止める場合も、何が得られたかを整理し、次の判断に生かします。
やってみて初めて分かることは多く、想定外に得られるものもあります。
それを拾って循環させることが、新規事業を組織の力に変えます。

検証を始めると、つい細かな指標を追いかけたくなります。
ただ、なぜその指標を見るのかが抜け落ちると、数字を追うこと自体が目的になります。
見るべきは、仮説が正しいかどうかに直結する少数の指標です。
あわせて読みたい:マーケティングKPIの設計方法|KGIからの分解と運用の進め方
検証の数字が振るわないと、「この事業は間違っていた」と結論づけがちです。
しかし、やろうとしていること自体は悪くないことも多くあります。
やり方が悪いのか、測り方が悪いのか、事業そのものが悪いのか。
筋がよいと思える内容なら、数字だけでなく方法論まで疑ってみることが必要です。
担当責任者には、必ず思い入れが出てきます。
そうでなければ困ります。思い入れのない人が新規事業を前に進めることはありません。
問題は思い入れではなく、思い入れが判断を止めてしまうことです。
何が得られたか、だから次はどうするか。この循環を回し続ける仕組みが、思い入れと判断を両立させます。

兼務では片手間になり、既存事業の納期や顧客対応が常に優先されるため、おすすめしません。
専任が難しい場合は、少なくとも一定の時間と予算と執行権限を明確に切り出し、「この範囲は新規事業に使う」と合意しておくことが必要です。
「何に、なぜ、どうするのか」と、撤退基準、体制が決まっていれば、立ち上げの段階では十分です。
細かな数値計画は、小さな検証で得られた事実をもとに、後から精度を上げていくほうが現実に合います。
直感が指している「なぜいけると思うのか」を言葉にし、それが本当かを小さく確かめるのが検証です。
直感を否定するのではなく、直感の根拠を仮説にして確かめる、と考えてください。

新規事業の立ち上げで決めておくべきことは、「何に、なぜ、どうするのか」の一行、撤退基準、そして人・予算・執行権限です。
この三つが決まっていれば、進め方はシンプルになります。
小さく検証し、決めたタイミングで判断し、得られたものを次に回す。
数字だけでなく方法論まで疑い、思い入れを判断の循環に組み込む。
まずは、構想している事業を「何に、なぜ、どうするのか」の一行に書いてみてください。
書けなければ、まだ始める段階ではありません。
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