新規事業の立ち上げ方|始める前に決める三つのことと進め方


新規事業を立ち上げたい。でも、何から手をつければよいのか分からない。

フレームワークや事業計画のテンプレートは世の中にあふれています。
それでも多くの新規事業が途中で止まるのは、手順の問題ではなく、始める前に決めておくべきことが決まっていないからです。

この記事では、新規事業の立ち上げに関わってきた経験をもとに、着手の判断から、体制、検証、撤退の判断までの進め方を整理します。

新規事業を始めたいが、進め方と体制が固まらない

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新規事業の立ち上げで、最初に決めること|新規事業の立ち上げ方

新規事業の立ち上げで、最初に決めること

「何に、なぜ、どうするのか」を一行で言えるか

執筆者は、事業会社で新規事業の立ち上げや、事業の転換に関わってきました。
その経験から言えるのは、筋のよい事業は、「何に、なぜ、どうするのか」がシンプルに言えるということです。

誰のどんな課題に、なぜ自社が取り組むのか、どうやって解決するのか。
これが一行で説明できないものは、どれだけ資料を厚くしても、進めるうちに迷子になります。

直感を軽く見ない

もう一つ、執筆者が大事にしているのは直感です。

勝てそうか、面白そうか、やることで得られるものがありそうか。
これらは、不思議と最初の段階で分かるものです。
もちろん直感だけで進めてはいけませんが、直感で「違う」と感じているものを、数字の積み上げで無理に正当化しないことも大切です。

撤退基準を先に決める

始める前に決めておくべきことで、最も抜けやすいのが撤退基準です。

どの時点でどうなっていなければ止めるのか。
これを決めずに始めると、止める判断ができないまま、人と予算を消耗し続けます。
撤退基準の作り方は、別の記事で詳しく解説しています。

あわせて読みたい:新規事業の撤退基準|始める前に決め、やりながら見直す

体制:人、予算、そして執行権限|新規事業の立ち上げ方

体制:人、予算、そして執行権限

新規事業が進まない原因の多くは、アイデアの質ではなく体制にあります。
執筆者が最も重要だと考えているのは、人と予算、そして何より執行権限の三つです。

人と予算がないと「片手間」になる

既存事業を抱えたまま、兼務で新規事業を進める。

これは、ほぼ確実に片手間になります。
既存事業には納期と顧客がいて、新規事業にはまだどちらもない。
時間の取り合いになれば、既存事業が必ず勝ちます。

執行権限がないと、やる側の心が折れる

人と予算があっても、使うたびに承認が必要だと、進みません。

小さな判断のたびに稟議を通し、説明を重ね、却下される。
これを繰り返すうちに、やる側の心が折れます。
新規事業には、決められた範囲の中で自分で決めて動ける権限が必要です。

権限の範囲を先に決めておく

執行権限を渡すといっても、無制限ではありません。

いくらまでなら自分で決めてよいのか。どの判断は経営に戻すのか。
この範囲を立ち上げの時点で決めておくと、担当者は迷わず動け、経営も安心して任せられます。

人と予算と権限。決めてから始める

構想の整理から、検証の設計、市場の確認まで。
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新規事業の立ち上げの進め方|新規事業の立ち上げ方

新規事業の立ち上げの進め方

ステップ1:課題と仮説を一行にする

誰の、どんな課題に、なぜ自社が、どう取り組むのか。

この一行が、以降のすべての判断の基準になります。

ステップ2:撤退基準と確認のタイミングを決める

いつの時点で、どうなっていれば続け、どうなっていなければ止めるのか。

始める前に決め、経営と担当者で合意しておきます。

ステップ3:人、予算、執行権限を確保する

専任の担当者、使える予算、その範囲内で自分で決められる権限。

この三つがそろわないなら、始める時期を見直すほうが結果的に早く進みます。

ステップ4:小さく検証する

いきなり本格展開せず、仮説の肝になる部分を小さく確かめます。

何を確かめるのかを決めずに始めた検証は、何も分からずに終わります。

あわせて読みたい:失敗しないPoCの進め方|何を確かめるかを決めてから始める

ステップ5:決めたタイミングで判断する

あらかじめ決めた時点で、数字と兆しを見て、続けるか、変えるか、止めるかを判断します。

数字が届いていなくても、筋がよく兆しがあれば続ける。
数字が出ていても、得られるものがなければ見直す。
基準は判断の土台であり、機械的に当てはめるものではありません。

ステップ6:得られたものを次に回す

続ける場合も、止める場合も、何が得られたかを整理し、次の判断に生かします。

やってみて初めて分かることは多く、想定外に得られるものもあります。
それを拾って循環させることが、新規事業を組織の力に変えます。

よくある失敗|新規事業の立ち上げ方

よくある失敗

細かなKPIに追われる

検証を始めると、つい細かな指標を追いかけたくなります。

ただ、なぜその指標を見るのかが抜け落ちると、数字を追うこと自体が目的になります。
見るべきは、仮説が正しいかどうかに直結する少数の指標です。

あわせて読みたい:マーケティングKPIの設計方法|KGIからの分解と運用の進め方

数字が悪いと、事業そのものを否定する

検証の数字が振るわないと、「この事業は間違っていた」と結論づけがちです。

しかし、やろうとしていること自体は悪くないことも多くあります。
やり方が悪いのか、測り方が悪いのか、事業そのものが悪いのか。
筋がよいと思える内容なら、数字だけでなく方法論まで疑ってみることが必要です。

思い入れを否定する

担当責任者には、必ず思い入れが出てきます。
そうでなければ困ります。思い入れのない人が新規事業を前に進めることはありません。

問題は思い入れではなく、思い入れが判断を止めてしまうことです。
何が得られたか、だから次はどうするか。この循環を回し続ける仕組みが、思い入れと判断を両立させます。

よくある質問|新規事業の立ち上げ方

よくある質問

新規事業は、既存事業の社員が兼務で進めてもよいですか

兼務では片手間になり、既存事業の納期や顧客対応が常に優先されるため、おすすめしません。
専任が難しい場合は、少なくとも一定の時間と予算と執行権限を明確に切り出し、「この範囲は新規事業に使う」と合意しておくことが必要です。

事業計画書は、どこまで細かく作るべきですか

「何に、なぜ、どうするのか」と、撤退基準、体制が決まっていれば、立ち上げの段階では十分です。
細かな数値計画は、小さな検証で得られた事実をもとに、後から精度を上げていくほうが現実に合います。

直感で「いける」と思っても、どう検証すればよいですか

直感が指している「なぜいけると思うのか」を言葉にし、それが本当かを小さく確かめるのが検証です。
直感を否定するのではなく、直感の根拠を仮説にして確かめる、と考えてください。

まとめ|新規事業の立ち上げ方

まとめ

新規事業の立ち上げで決めておくべきことは、「何に、なぜ、どうするのか」の一行、撤退基準、そして人・予算・執行権限です。

この三つが決まっていれば、進め方はシンプルになります。
小さく検証し、決めたタイミングで判断し、得られたものを次に回す。
数字だけでなく方法論まで疑い、思い入れを判断の循環に組み込む。

まずは、構想している事業を「何に、なぜ、どうするのか」の一行に書いてみてください。
書けなければ、まだ始める段階ではありません。

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鈴木 章悟

Author

鈴木 章悟

株式会社Lupina 取締役 / COO

株式会社デジタルプラス、株式会社リクルートを経て、豊栄建設株式会社・株式会社ロゴスホールディングス(執行役員/CMO)で住宅事業の経営側からマーケティング・営業推進・経営企画を統合した事業運営を推進。Zenken株式会社では生成AI活用による全社横断の業務基盤構築を主導。

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